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家づくりのコスト&マネー
家づくりを考える上で切っても切れないのが、費用や資金といった「お金」の話しです。家を建てるとき、そして建てた後の生活を確かなものにするためにも、安全で堅実な資金計画を立てなければなりません。

1.預貯金
家づくりの資金計画は、どんな資金をいくらまで用意でき、どう組み合わせるかを考えることから始まります。自分自身の預貯金の中から、一体いくら住宅資金に充てられるかがポイントです。

2.贈与金
親や祖父母から出してもらう「贈与」の可能性があるか検討します。
一般的には、年間110万円を超える贈与には、たとえ親であっても贈与税が掛かります。しかし、住宅を取得する目的で両親、祖父母から贈与を受ける場合に限って「住宅取得資金贈与の特例」という制度により、贈与金550万円までは無税になります。夫婦それぞれが贈与を受けれ ば、合計1,100万円までは税額ゼロに。さらに、550万円を超えても1,500万円までは、贈与税が格段に低く抑えられています。また、平成15年度より「相続時精算課税方式」が新設され、一定の条件で従来の「暦年課税方式」との選択が可能になりました。

3.借入金
借り入れの基本は「返済できるかどうか」。ライフスタイルにあった返済限度額を出してみることが重要です。
審査の基準は、年収に占める年間返済額の比率がどの程度になるかがポイントになります。
例えば、公庫融資の返済比率は税込み年収の20%以内。民間の金融機関はもう少し緩い設定になっているようです。
平成15年10月1日より「新型住宅ローン」の取り扱いが始まり、長期固定金利のローンが借り易くなってくることが予想されます。

【自己資金は?】
「頭金」 と 「諸費用」
頭金は、一般に20%程度と言われますが、これは住宅ローンの多くが融資率を住宅取得金額の8割程度としているため。民間金融機関はそれを超えて貸し出す例がありますが、なるべく頭金を増やしてローンの負担を軽くするのが、資金計画を立てるときの基本です。
諸費用とは、建築工事費以外の費用で、各種税金・保険料・手数料・登記費用・インテリア費・引越費用などです。

これが住宅コストの中身だ!

@建築本体工事費 いわゆる”ハウスメーカー”の「坪いくら」と言われる部分です。
A別途工事費 A.付帯設備工事費
水道管、ガス管を引き込む費用、建物外部給排水工事費用や照明器具、エアコン等の費用です。
B.外構工事費
門、塀、カーポート、植栽等の費用です
B手数料 建築確認申請費用(100〜200uで16,000円)、合併浄化槽申請費用(13,500円)等です。
C設計・監理費 設計事務所に依頼すると、工事費の10%程度掛かるようです。
D消費税 忘れていけないのが消費税です。金額が大きいので5%でも、かなり大きな金額になります。
Eインテリア・家具購入費 カーテンや家具等の購入費です。
F地鎮祭・上棟式費用 いずれも古くからの慣習ですが、お礼やご祝儀、宴席の設け方など地域によって、まちまちです。最近は簡素に済ませたり、または行なわないケースも増えています。地鎮祭で3〜5万円、上棟式で10〜15万円くらいが多いようです。
G各種税金 「印紙税」契約金額により異なる。
「登録免許税」、「不動産取得税」軽減措置あり。
H登記費用
Iローン手数料・保証料 普通は信用保証機関に保証料を払って、保証人の役割を務めてもらいます。保証料は保証金額が多いいほど高くなり、支払いは一括払いです
J保険料 団体信用保険は、融資を受けた人が、病気、ケガ等不測の事態で返済を続けられなくなったとき、返済を肩代わりするもの。加えて火災保険も融資を受ける場合、通常強制的に加入しなければなりません。
K解体工事費他 坪3〜5万円くらい掛かかります。また、地盤調査が必要な場合は調査費が掛かり、軟弱地盤と判断されれば、基礎補強や地盤改良費用等を掛かります。
L引越し・仮住まい費用 建て替えの場合、仮住まい先の家賃と、新居との間の2回の引越し費用を確保しなければなりません。
M予備費 場合によっては、残金決済や公的融資の実行までのタイムラグをつなぐ、「つなぎ融資」が必要となることも。他には途中で設計変更して、グレードアップする際の費用等、総費用の5%程度は現金でキープしておきたいものです。

プロセス マネースケジュール
計画準備 情報収集 自己資金確認
プランつくり
土地探し
プランニング 基本設計 資金計画
概算見積もり
詳細プラン ローン申込み
契約 工事請負契約 契約金1割程度
近隣挨拶
解体工事
地縄張り
着工 地鎮祭 地鎮祭費用
基礎工事 着工金3割程度
上棟式 上棟式費用
本体工事別途工事 中間金3割程度
社内検査
完成 施主検査 最終金残金+追加
引越し 引越し費用
入居 税金登記費用
入居後 アフターサービス
定期点検

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